レジェ＆てつ

今後の公立丹南病院の経営について、ご心配いただきありがとうございます。
公立丹南病院は、国の方針による整理対象病院となった国立鯖江病院を引き継ぐために、丹南地域の１０市町村（現在は、市町村合併により鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町）が病院組合を設立し、平成１２年２月に国から移譲を受け、（社）地域医療振興協会が指定管理者として管理運営する公設民営方式の公立病院として開院いたしました。
病院組合では、地域の急性期医療を担う公的中核病院として存続させるために、救急医療、災害時医療、周産期医療および小児医療などの充実を図り、地域が求める医療を担っていくためには、新病院の建設は不可欠とのことから再整備（改築）をすることといたしました。
この新病院建設は、総事業費６０億円を見込み、資金は内部留保資金１７億円と借入金４３億円とし、鯖江市はもとより構成市町の負担なしで建設するもので、平成２２年６月の工事着手、平成２４年５月の開院を目指しております。その改築計画の基本設計と今後の収支計画は鯖江市のホームページで閲覧できます。特に、収支計画は安定した病院経営が継続できるよう本年２月に公表した「公立丹南病院改革プラン」の病床利用率７２％などの数値目標に基づき、収入を算定するなど、指定管理者が赤字とならないことを想定した新病院開院後１０年間の収支計画を作成しております。
また、借入金４３億円の償還総額を約４９億円と見込んでおり、償還財源として償還額に対する交付税総額１１億２百万円（償還額の２２.５％）と残りの約３７億９千８百万円（償還額の７７.５％）は、内部留保資金と病床に対する交付税（年額１億１千７百万円余）などの医業外収入を充てる計画となっています。
指定管理料は、医業収入額（平成２０年度約３１億５千万円）と同額を指定管理者に支払っており、指定管理者の収支が黒字の場合、病院組合会計の減価償却費の一部を負担（平成２０年度決算１億円）していただいています。
平成２０年度末の内部留保資金は、約２４億円でありますが、指定管理者が収支が赤字であれば内部留保資金などで補てんすることになり、赤字経営が続きますと病院組合会計の内部留保資金が無くなることも想定されます。この場合は、鯖江市から補てんをしていただくことになります。
また、今回の丹南病院改築事業は、国の医療施設耐震化臨時特例交付金事業の対象となりますので、新たに国の補助金約１１億円が見込まれることから、より安定した経営基盤の構築が図られると思っております。
最後に、公立病院は、救急医療や高度な医療を担う基幹病院、あるいは中核病院として、地域医療の確保とその水準の向上を使命としており、その機能を一層充実させ、住民の期待に応えていくことが求められていることから、民間病院にはない交付税等の国の財政支援を受けておりますことを申し添えます。

• 公立丹南病院組合事務局
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