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  • 11/25/09:10

03.07.16:27

祝 合格

 3番目が、先日高校を卒業した。

PTAの打ち上げも終わり、PTA(保護者会)からも卒業した。


そして、本日合格発表があった、地元大学に、、、見事合格。。

末っ子は、、やっぱり心配だ。

といいながらも、前日は飲みすぎて、大失態をさらしているので、

末っ子より、あんたのほうが心配だ。。。と、妻には言われているが(笑)


あ~ 今日も美味しいお酒が飲めそうです。。ハハ

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07.07.16:37

県立高校PTA会計の謎

先日の記事を読んでいただいたのには訳があります。
私には3人の子供がいて、県立S高校、県立K高校を卒業し、現在3番目が県立T高校3年に通っています。ま、最後のPTA活動となります。
 
先日の話の発端は、エアコン設置会計にあります。
福井県内の高校は、10年ほど前からPTA負担でエアコン設備を導入しました。当時のPTAが紛糾した事は明確で、多くの意見が出されながら全国的な流れの中で福井県だけが取り残される事は出来ない。との想いから実施に移ったのだと思います。
問題点は、
1.県の施設に任意団体が設備を施すことが正しいことなのか?
2.PTAは、毎年1/3近くの会員が入れ替わる団体にもかかわらず、その年の総会で以後10年近くにわたる負債を抱えて良いのか?
3.長期にわたる負債は、会員数が減らないことを前提にしているが、高校の定員削減や、統廃合の場合、だれが補填するのか? すでにクラスを削減されている県立高校は多いが、その生徒分の負債補填を県が実施しているとは聞いたことが無い。(未確認ですが)
 
という、現状の中で昨日ブログの白河高校の問題が表面化したと考えられます。
T高校では、直接保護者に還元されない先生方の勉強会費や旅費にも県費外会計から支出していますので、間接的に生徒や保護者に還元されているのであれば問題無しという経緯があります。ですが、この先生に対するスキルアップ費用は本来、すべて県費でまかなうべきです。T高校でスキルアップしても来年学校を去れば、その投資は還元されません。すべての高校で、先生一人当たり同額であれば良いともいえますが、現実的には不可能です。
 
各県立高校には、PTA職員がいる高校と、いない高校はもちろんあります。それに伴い保護者の口座から引き落とされている金額もマチマチです。高校授業料が無償化された今、引き落とされているお金は、すべて県費外会計で学校の職員、又はPTA職員が管理しているはずです。が、県費外会計ですから当然、県に報告義務がありません。とするなら誰が監査監督しなければならないかは明確です。
 
各高校には、入学した時に制服や体操服、教科書、多くの購入品があります、そして日々の購買売り上げ、文具や、パンなどの食品、自動販売機の手数料など、その販売を直接販売し人件費を払った残りの利益をPTA会計に入れているところ、販売を業者に委託し手数料収入をPTA会計に入れているところ、もしくはいずれかの方法で実施しているがPTA会計にはいっさい繰り入れていない学校。。。(笑)これが存在しているから困る。(T高校ではありませんよ)
 
白河高校の話は、エアコン返済などと、人件費などの固定費は変わらないのに会員が減ったことで起こった不幸です。それは、毎年曖昧なまま予算決算監査を繰り返している県立高校の現状です。県立高校といってもPTAに携わることが出来る職員労力は高校によって雲泥の差があります。学校内サービスの差といっても良いでしょう。今回のPTAが雇用する職員の問題と無関係では有りません。記事に書いてあった通り、PTA職員でも県職員の仕事をしています。それはT高校だって同じですが、PTA職員が県職員の仕事を補填することで、県職員もPTAの行事や業務に関わる時間も増えています。先ほど言った、先生方への投資となんら変わりません。それよりは理論的です。
 
税務当局の介入によって、収益事業については明らかになりつつありますが、全体としては、もう一歩の所でしょうか?
これは、県費外会計について明確な指針が無いためであり、福井県高校PTA連合会としての指針も方針もなく、情報が極めて少ないことにも原因はあります。
福井県に指針があるかは?県教育委員会に確認していただきたいのですが、
三重県には、高等学校PTA会費の取り扱いについての指針があります。
基本的には、福井県と大きな違いは無いと思います。
http://www.pref.mie.jp/KYOIKU/HP/school/etc/ptaka.htm
当たり前だと思うようなルールばかりですが、これが出来ていないことが現状です。
 
税務当局が高校PTAの収益事業に着手して5年以上経ちますが、あの時に大きく前進した感はありましたが、それは鎖国的で閉鎖された組織は黒船によって強制的に開示させられただけで、そこから先へはまったく進もうともしない。自らの手で改革を進める事は出来ないのでしょうね。もちろん、私達保護者は子供をあずけている身であって、誰だって学校や先生を敵には廻したくないし、自分がPTA会長のときにもめごとにしたくない。それも大きな原因の一つですね。
 
小学校、中学校でも、市立中学なら、市費外会計があり、その運用も似たり寄ったりです。高校には税務署が介入しましたが、小学、中学には入っていないので、緊張感は無いのでしょうね。額の大小だけなんですけどね。
 
それでも、T高校PTA会計の透明度は日本でもトップクラスだと思います。現在の組織改革プロジェクトチームは日本一です。透明度日本一にはもう少しですね。
 
ここで、「よいしょ!」  (笑)

※ 誹謗中傷のつもりは、まったくございませんが、問題があるようでしたらご指摘ください。また、省略して書いている点があり理解しにくい部分もあると思いますが、ご勘弁ください。

07.06.17:02

PTA事務員賃金訴訟

ちょっと古くて長文ですが、面白い記事見つけました。
産経ニュースから、引用。


【特報 追う】PTA事務員賃金訴訟 「県と労組の代理戦争」

2008.3.2 02:17

 昨年5月、全国で初めて解散を議決した福島県立白河高校PTA(白河市)。同PTAの元契約事務員の女性(43)が、解散や契約終了などは不当とし、PTAの元会長2人に対し、未払い賃金の賠償や慰謝料など約 256万円を求め、福島地裁白河支部(高瀬順久裁判官)で訴訟となっている。表面上は個人間の争いに見えるこの訴訟だが、実際は県と労働組合との「代理戦争」であることが見えてくる。この裁判の本質とは何か-。(小野田雄一)

 

 被告となったのは、平成18年度と19年度の元会長2人。

 訴状によると、元会長らは平成19年2月、PTAの財政悪化を理由に、17年間契約を更新してきた女性の19年度賃金を約 291万円から約 177万円に変更する通達をした。これを拒んだ女性を不当に解雇。女性が同年4月にPTAを提訴すると、裁判を逃れるためPTAを解散し、女性に支払うべき平成19年度の賃金を払わなかった、とされる。

 これについて元会長側は「PTAは役員報酬もなくボランティアで成り立つ任意団体で、その存在目的は子供の教育環境を整えること。事務員はその目的達成のために雇っており、人件費がかさんで目的が達せられなくなるなら、賃金削減は仕方ないし、応じてもらえないなら別の人を探すしかなかった」と反論。

 また解散については「PTAには裁判を闘う能力がないとして、総会の合意で決定した。不当ではない」としている。

    ■   ■

 なぜこうした問題が生じたのか。原因の1つは、少子化によるPTAの財政悪化だ。

 同PTAの平成13年度予算は1035万円。しかし少子化が進み、19年度には予算が 792万円まで減った。女性の賃金はその間変わらず、予算に占める人件費の割合は最大46%に達した。

 また、県がPTAの財政に依存している現状にも問題がある。

 女性の弁護団も2月5日に開かれた口頭弁論の意見陳述で、「今回の問題の背景には、県の教育予算が削減され、本来県が払うべき学校設備の費用をPTAが肩代わりしている実態がある」と認めている。実際に、教室のエアコン設置などがPTAの予算で行われるケースは多い。

 さらに原告を支援している福島県立高校教職員組合の高橋聡書記長も「事務員は実際には学校の事務室で、県職員の仕事のかなりの部分を肩代わりしている。だから本来は県が雇用すべきで、そうしていれば今回のような問題は起きなかっただろう」という。

 これに対し、県教委は「PTAは県とは無関係の団体。PTAの事務員の実態は把握していない」という。

 公的団体でないとはいえ、学校教育を側面から支援しているPTAに対する県の姿勢は冷たいようにも思える。

    ■   ■

 文部科学省の平田秀一・地域学習活動推進室長は「少子化によるPTAの予算縮小が進み、今後もこうしたトラブルが起こる可能性は高い」と指摘する。

 現在、元PTAの保護者らにより元会長2人を「支援する会」が結成され、1000人以上が参加している。しかし元会長らは「裁判費用の問題でPTAが解散したことを考えると、支援者から寄付を受けるわけにはいかない」とし、弁護士を雇わずに法廷に臨んでいる。

 これに対し、請求額をはるかに超える費用をかけ、組織の力で弁護団を結成して法廷で争う原告側。また、いったんは賃金削減で納得した女性に、労組が拒否するよう指示したとされる(この点を原告側は否定していない)経緯も不明確だ。

 しかしこの訴訟は、「少子化時代を迎えたPTAの望ましいあり方とは何か」という本質的な問題を突きつけていることも事実。地裁がどのような裁定をするのかが注目される。

結局、県教育委員会や、労組(教員)、PTAという不明確な関係のまま推移し、破綻した例ですね。
県立高校の県費外会計と、PTA会計の線引きが曖昧であること、ましてやエアコン設置をPTAに負担させると言った、信じられない事態。。そこへ持ってきて高校授業料無償化。。。
いったい、なにをやりたいのでしょうね。
PTAで、職員を雇ったとしても、その職員が県職員の仕事をしていても、私は別にかまわないと思う。ただ、それを公にしてはいけない。と、考える方が不自然である。長年の慣習、銀行ではないが護送船団方式の横並びの意識は簡単には変わらないのでしょうね。

おまけ これは、高等裁判所の言葉らしい。。裁判所って何も知らないんですね(笑)

 

『PTAが人を雇用することが異常である。他県に類を見ない。
だからPTAが人を雇用してはいけない、ということではない。 しかし、PTAが一般の企業と違うのは、PTAの役員が4月に決まるのに、雇用の決定は3月である。契約者と雇用者が違うのである。一般企業でもたまにはあることだが、PTAのように、これが毎年繰り返されることはない。PTAの雇用とは、これが異常な状況である。
次に、異常な雇用状態は、雇用者を管理する人が常駐していないことである。』

PTA=保護者会 っていうのが実態と言うことですね。PAにしたら?


05.19.09:14

北陸信越地区高等学校PTA連合研究大会

どうでも良い事ですが、表記の大会名、、
もっと簡素に出来ないですかね。。

その大会が、今年は福井で開催されます。
昨日は、特別分科会実行委員会の会議がありました。 

昨年まで、5年連続でこの大会には参加しています。。
ですが、まったく成長しません(笑)

前回の福井大会、、 石川、富山、新潟、長野、福井、、、、の
持ち回り 5年前にも、お手伝いさせていただきました。

もう、PTAも最後の年になって、ようやく、、この大会の意図が
見えてきました。。。。。遅すぎますが、、、

事業仕分けとよく似ていて、表向きは、参加者が優秀な?
事例発表を聞き、地元に戻って自分達の事業に役立てる。。
って事なのかも知れませんが、

本当の目的は、教育基本法のような法律改正などとは
言わないが、教育方針の転換や、要望をするための、
セレモニーだったりするわけなんですよね。

なので、大会趣旨は、(最後の1文)
福井大会では、子供達をめぐる様々な課題に対し、多くの
人たちが連携し、知恵を絞って解決していく各地の事例や
取り組みを紹介し、研究討議を行うことで人間力を育てる
ネットワークの大きな輪としたい。

そう、大きなネットワークを作ること。。なんです。

だから、「ピントはずれ」 に感じる人たちが実行委員会の
中にいるんですね。

(注) 昨日の委員会ではなく大会運営実行委員会のことです。

先日、ある保護者から、「ブログ読ませていただいています」 
と、、嬉しい言葉、、
「でもね。。文章が長くて、字が小さくて、写真が少なくて、
更新が少ない!」って、

ん~  返す言葉がないが、字を大きくすることは簡単だ。。

どうでしたか? ハハ  写真も入れてみよう!
s-IMG_0311.jpg
武生高校PTA

総会 350名








s-IMG_0312.jpg
3年生
学級懇談会









s-IMG_0313.jpg
総会後 大懇親会

壮観です。。

総勢50名。。

これも、

ネットワーク創り

ですかね。

これは、得意です(笑)

02.24.08:43

異質な集団での関係能力

今年7月に高校PTA北陸信越大会 福井大会が開催されます。
その中の特別分科会運営部会なるものに参加した。

初めて知ったのだが、今年の高P連のテーマは、「人間力を育てて作ろう大きな輪」らしい。。。
まったく、意味不明? わかりますか?
人間力ってなんなんだろう?

で、この特別分科会では、それを、「異質な集団での関係能力」と、「主体的な行動能力」の二つで取り上げています。個人的には、異質な集団での関係能力が面白い。

でも関係能力?ってなんなんだ? 対人能力?コミュニケーション能力?みたいな物なのか?

要は、「つながり」が減ってきている。事なのでしょうね。で、この前のNHKスペシャルを思い出した。

NHKスペシャル から引用
自殺率が先進国の中でワースト2位の日本。NHKが全国の自治体に調査したところ、ここ数年「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」など国の統計上ではカテゴライズされない「新たな死」が急増していることがわかってきた。

なぜ誰にも知られず、引き取り手もないまま亡くなっていく人が増えているのか。「新たな死」の軌跡を丹念にたどっていくと、日本が急速に「無縁社会」ともいえる絆を失ってしまった社会に変わっている実態が浮き彫りになってきた。

「無縁社会」はかつて日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」といった地域や家族・親類との絆を失っていったのに加え、終身雇用が壊れ、会社との絆であった「社縁」までが失われたことによって生み出されていた。

この、無縁社会は、番組を見ていても衝撃的でした。 地縁 血縁 社縁 学校縁 すらも無くなる今、、

異質な集団との人間関係を築く能力を求める事はハードルが高い。

その一歩として、以前に実践されていた若狭高校の「縦割りホームルーム」があるのだが、、、
これは、多くのグループに参加するということに他ならない。

クラス以外に、部活や、ボランティア、地域活動、、そして遊びの仲間などなど。。
人間力が育つか?は、分からないが、自殺は減るような気がする。。

自殺。。。人間力がゼロになった時ですよね。きっと。 

究極の所、、血縁すらなくなる(結婚しない)人たちが、20年後には女性が4人に1人、男性が3人に1人ですから、社会の3割の人たちが家族を築けない(築かない)人になる。3000万人が家族を持たない日本。。。

1年間に死んでいく日本人は約100万人そのうち自殺者は3万人。。

日本人の1年間の自殺率は、10万人あたり、24人。鯖江市(6万人)でも14人程度が毎年自殺していることになる。。

都道府県の自殺率(人口10万人当たり自殺者数)の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1人は、秋田が一つの国なら、リトアニアに次ぐ世界第2位となる。。。。

自殺率の低いイギリスのエコノミスト誌(2008.5.3)には、日本の自殺率の高さについて、このように書いてある。(ちなみに先進国で自殺率の低い、イギリスやイタリアの自殺率は日本の四分の1程度)

「日本人の自殺-死は誇らしいか」

「日本社会は失敗や破産の恥をさらすことから立ち直ることをめったに許容しない。自殺は運命に直面して逃げない行為として承認されることさえある。サムライは自殺を気高いものと見なす(たとえ、それが捕虜となってとんでもない扱いを受けないための利己心からだとはいえ)。

仏教や神道といった日本の中心宗教は明確に自殺を禁じていたアブラハム系信仰と異なって、自殺に対して中立的である。」日本政府は9年間に自殺率20%減を目標にカウンセリングなどの自殺対策に昨年乗り出したが、重要なのは社会の態度であると結論づけている。

「一生の恥と思わせずにセカンドチャンスを許すよう社会が変われば、自殺は普通のことではなくなるであろう。」


そう、この国にはセカンドチャンスを許す土壌が無い。

私のような、ノー天気人間でさえ、自殺と無縁では無いような気がする。

今生きている鯖江市民6万人中、1800人が自殺によって死んでいく現実を考えれば無縁でないのは当然か。。

それを変えることが出来るのは、やっぱり教育しかないのでしょうね。。。

死刑制度賛成の考え方も含めて、日本では死を持って償うことが文化になっているのでしょうか?

これは、保岡法務大臣が発言した、「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」 という、終身刑、死刑制度に対する考え方の発言から。。。

この考え方では、自殺者は減らない。。。。ですよね。