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  • 11/25/09:10

09.12.16:37

iSB 鯖江公共未来塾 ブログ

iSB 鯖江公共未来塾に関する情報をは、下記ブログでご確認ください。

http://nanetsu.blog.shinobi.jp/
PR

09.02.16:13

iSB 鯖江公共未来塾

iSB 鯖江公共未来塾]
http://www.filebank.co.jp/filelink/22f956b16fbee75f44fad4fea1d0cf38
http://www.filebank.co.jp/filelink/653888938be041bc565619c0d9555db4

下記チラシ、上のサイトからダウンロード出来ます。

59b99ab5.jpeg8714c31f.jpeg












「火中の栗を拾う」 私の友人は私に対してよく使う言葉だ。
今回も、この事業を受託するに当たって、言われちゃた。
ただ、この言葉は、他人の利益のために、あえて危険を冒すことを言うので、
私の場合、自分の利益のためにやっているので、ちょっと違う。

さて、今回も、そんな事を言われたり、もっとストレートに皮肉を言われたり、、
自分でも、ちょと厄介なもの拾っちゃったかな~と思っているわけです。
リスクがあるようにも見えますが、鯖江で起業したい人に、250万円が
国(内閣府)から、落ちてくるわけです。使わない手はないですよね。
この発想が、間違っているという指摘も納得できます。

ただ、惜しいので僕も、ビジネスプランコンペに参加します。
審査員は本部の人なので、スッタフであろうと、講師であろうと参加できるわけです。今回の件については、鯖江市内の多くの団体のご協力で進めさせていただき、皆様の参加が団体の発展に繋がることを期待してます。

comfortさばえをさせていただいたころから、ボランティアでやっている事って、ビジネスになる事って、いっぱい在る気がしていました。

市民活動をしている人たちは、ボランティア意識が高くて、人からお金を取りたくない!って、思っている人は多いのですが、一方で資金難で長続きできないところもあります。

サービスとコストの問題なので、この公共性のあるビジネスは、公的資金利用も含め、新しい分野を切り開こうというものだと思っています。

私が、こんな事を書くと、、怪しいと思われるかもしれませんが、今回の参加料無料の公共未来塾の講師の皆さんは、どなたをとっても無料で聞ける人たちではなく、参加するだけでも、超、お得。講師を快く受けていただいた皆様、本当にありがとうございます。

さて、ビジネスプランコンペの条件として、公共未来塾を終了しなければならないと
記してありますが、仕事をしている人が、土、日、祝に毎週来れるわけではないので、それなりの、終了方法が準備されています。

是非とも、250万円は鯖江に、福井県に落として欲しい。。。
ご興味のある方は、9月17日お待ちしております。

 

08.13.17:20

東京スカパラと鯖江市のコラボ

東京スカパラダイスオーケストラ 鯖江公演
11月23日(水 祝) 

10月15日 チケット発売開始! チケットのご用命は、お任せください。


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11月23日に、東京スカパラダイスオーケストラが、鯖江にやってくる、タイトルの鯖江市とのコラボ、、などという大層な話ではないのですが、鯖江市文化センターで、いろいろなアーティストにお会いすると、このまま帰ってしまうのは勿体無いな~って、いつも思っていて、たまたま、今回スカパラさんから話があったので、書かせていただきます。

数日前に、コンサート観客に地域(鯖江)らしいお土産を付けたいという話があり、レンズ拭き(小さいタイプ)にスカパラのロゴを印刷して、1000枚配ろう!って事になりました。

予算の問題で止まってますが、
スカパラさんは、一企業の宣伝になるようなことはいやだけど、鯖江や、地域、業界のお役に立つことなら、、、色々可能性は探れるようなニュアンス。。駄目かもしれないけど(笑)

で、思い出したのが、3年ほど前に、奥田民雄が鯖江に来たときにも、鯖江市から眼鏡を、いくつか持ってきて、民雄さんに選んでもらって、プレゼントした。その写真を、市のホームページ http://www.city.sabae.fukui.jp/users/monodukuri/sabaemegane/mz/11.html

に、掲載された。 もっと、HPだけじゃなく、使えば良いのにな~と思った。ここまでしか、しないから、眼鏡一つの予算しか無いんだよね。

 これは、他のバンドメンバーも欲しいといった時に、予算がないと断った苦い経験がある。 間に入った私は、ものすごーく、恥ずかしかった。これは、市の担当の方が悪いわけでも、なんでもなくて、私を含めた鯖江市として、鯖江に来たアーティストと、どのような仕事が出来るか?といった、プランが無かったことが勿体無い結果に終わってしまった理由だろう。

 今回、スカパラのメンバーは9人いる。(笑) 例えば、話のあった、スカパラ 眼鏡拭きは、スカパラロゴとSABAE ロゴを入れて、1000枚じゃなくて、数万枚作っていろんなところで使って貰うとか、スカパラのオリジナルグッツにしてもらうとか。。。

 サングラスは9個贈呈になるが、彼らが他の会場やメディアで話してくれることは大きいし、彼らの写真をどのように?どこまで使って良いか?を交渉すれば、サングラス9個の元は取れるのではないだろうか?

 鯖江市、福井県眼鏡協会の皆様、、、是非とも一緒に考えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

 

07.26.17:19

さばえ公共未来塾実行委員会

さて、訳のわからない実行委員会ですね(笑)詳しい説明はiSB公共未来塾とはなにか?」
以下を、、読んでいただけると嬉しいです。

 簡単に言うと、国がお金を出してくれる、起業家育成講座(塾)です。ただ、単なる起業家ではなく社会貢献をビジネスにする!ここがポイントです。この研修を終了後、ビジネスプランコンペを実施し、社会貢献、ビジネスとして可能か?などを判断して可能性のある事業には、50万程度の企業支援をしよう!と言うものです。学生、主婦、NPOの新規事業、会社の新規事業をお考えの方は、ぜひご参加してほしい講座です。

とは言うものの、鯖江で実施するには多くのご協力が必要です。
皆さんの所属する団体、学校にお願い申し上げたい点は、
下記の通りとなります。なにとぞご検討お願いいたします。
1. 実行委員会に参加していただきたい。どのような、わずかな協力でも結構です。
2. 貴団体の社会貢献活動について、貴学校の社会貢献、起業家育成など、
  講座の講師の派遣のお願い。(謝礼あり)
3. 研修の中には、演習や、インターンシップが含まれているため、貴団体の活動、
  会議やイベントなどへ研修生受け入れのお願い。
4. 貴団体から、研修生推薦のお願い。もしくは、関係者、主婦、学生の方などのご紹介のお願い。

ま、お願いだらけなわけですが、事業を起こしてみたい人にとっては、こんなチャンスはありません!!

注意 あくまでも、案です!! が、鯖江市が全面的バックアップをしていただける予定です。
iSB公共未来塾とはなにか?
iSB公共未来塾は、地域社会の課題をビジネスの手法を用いて解決し、「公共の未来」を切り開く社会的企業の起業家やスタッフを養成するビジネススクールです。内閣府の「地域社会雇用創造事業」の一環として開講されます。
はじめに
社会的企業は「公共の未来」を切り開く原動力。そして、そのチカラの源は「ひと」です。
現代は、企業、政府・行政、NPOなど組織の垣根を越えて「ひと」が動く時代。組織や世代の壁を越えて動く「ひと」こそが「新しい公共」の担い手として、地域・社会をより豊かなものへと変えていきます。
公共の課題をビジネスの手法を用いて解決し、事業性と社会性を両立する。
高い志を持ち、専門性を活かし、地域に根差した新しい公共サービスをつくる。
iSB公共未来塾は、このような社会的企業をつくり、支える「ひと」を育てるビジネススクールです。
「公共の未来」を切り開く社会的企業を生み出し、共に支えあう「ひと」のつながりをつくりあげていくこと。それがこの塾の狙いです。
 
 iSB公共未来塾で実現できること
iSB公共未来塾とは、内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが運営するビジネススクールです。地域の活性化と雇用の創出を目指して、社会的企業の人材育成(研修プログラム)と社会起業の支援(ビジネスプランコンペ)を組み合わせて行い、「公共の未来」を担う人的ネットワーク形成のためのプラットフォームを構築します。
約2カ月半の研修プログラムでは、社会的企業の起業と経営に関する講義を受講し、代表的な社会的企業やNPO等でインターンシップを行うことができます。プログラムの一環である演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成します。さらにその後、50万円前後~最大100万円までの起業支援金が支給されるビジネスプランコンペに挑戦することができます。

2段階の審査を経て起業支援対象者として選抜されると、資金提供のみならず、社会起業家、有識者、実務者、中間支援組織、地元経済界、大学・研究機関等から様々なサポートが提供されます。研修プログラムからビジネスプランコンペを通じて、社会起業や社会的企業で活躍するために必要な知識、経験、人的ネットワーク、活動資金をトータルにサポートします。
 
iSB公共未来塾の目標と開催概要
iSB公共未来塾では、2年の事業期間において、東京、横浜、名古屋の3事務局主催で、計6回の研修プログラムと、計4回のビジネスプランコンペを開催。事業全体で4,000人の人的ネットワークをつくりあげ、確かな「公共の未来」を切り開くことで、地域を活性化し、安定的な地域社会雇用を創出します。
現在は、岡山、三重、佐賀など全国で展開され、その地方の実情にあったプログラムで進められています。今回は鯖江で開催してみよう!ということです。
※     50万円前後~最大500万円(総額:2億5千万円)を提供。(鯖江ビジネスコンペでは、50万前後、総額100万円を予定しています)

公民連携や公共サービスの民営化によって公共サービス全体が改革され、市場も拡大することが期待されています。iSB公共未来塾では、公民連携・公共サービス改革分野に焦点を当てて、公共サービス型のビジネスモデルを構築・普及し、雇用創造にも貢献できるような社会的企業およびそれを担う人材を育成します。
内閣府「地域社会雇用創造事業」について
諸外国ではNPOや社会起業家などの「社会的企業」が地域社会における雇用の担い手になっています。一方、日本では社会的企業はまだ事業基盤が弱く、発展途上です。当事業は「社会的企業」を育成し雇用を創造するためのプログラムを、内閣府が12団体に委託しているものです。当鯖江サテライトは受託した12団体のうちの一つ(株)地域協働推進機構からの受託となる予定です。
研修プログラムについて
地域社会の課題を解決し、「公共の未来」の担い手となる人材を短期間に育成することが研修の目的です。そのような人材育成に向けた「公開セミナー」、「集合研修」、「個人演習・グループ演習」、「インターンシップ」を効果的に組み合わせ、実践的なプログラムを提供します。
プログラムスケジュール
研修プログラムの実施スケジュールは下記の通り。研修期間は約2カ月。昼間、もしくは夜間・週末だけ受講し、修了することが出来ます。働きながら受講・卒業できるのが特長です鯖江サテライトプログラム(案) 別添資料参照(のちほど)
募集概要
「公共の未来」を担う中核的な人材(社会起業家、社会的企業の運営リーダー・スタッフ、支援者)を養成します。
意欲がある方であればどなたでも受講することができます。
対象者  地域社会の課題を解決し、「公共の未来」を担う社会的企業の取り組みに強い関心を持つ以下の社会人や学生の方を対象としています。
(1) 社会的企業の創業を目指している方
(2) 社会的企業の事業・経営の中核となるリーダーやスタッフの方
(3) 自身の専門能力等を活かして社会的企業の取り組みに貢献したいと考えている方
なお、内閣府/地域社会雇用創造事業の他の実施機関が運営する人材育成プログラムを既に受講したことがある方は、本プログラムを受講することはできません。
 研修プログラムの開催内容と実施地域について
開催場所      鯖江市内の公共機関を使用します。
            講義、演習内容によって変更する可能性があります。
費   用      無料(テキスト代・資料代も無料)   
募集人数      50名程度   約2カ月(月~日10:00~21:00)の研修期間内に、100単位を取得
 
ビジネスプランコンペについて
2段階の審査を経て起業支援対象者として選抜されると、
50万円前後 (総額:100万円)までの起業支援金を受けることができ、社会起業家、有識者、実務家、中間支援組織、地元経済界、大学・研究機関等から様々な有益なサポートが提供されます。
ビジネスプランコンペ概要
全国版ビジネスコンペも下記の通り開催されます。
社会的企業人材創出・インターンシップ事業として実施する研修プログラムの修了者をはじめとする社会起業家(予備軍)を対象として、東京、横浜、その他(京都、名古屋など)の地区に於いて計12回(4クール×3地区)のビジネスプランコンペを公募形式により実施し、合計:180名程度の社会起業家を選出します。優秀者には50万円前後~最大500万円(総額:2億5千万円)までの起業支援金を段階的に支給します。
鯖江サテライト審査方法について
 
ビジネスプランを公募し、2回の審査を経て、社会起業家として選出されます。以下の審査の流れに基づいて支援対象事業を決定します。

02.10.10:48

指定管理者は公益法人になれるのか?

 

先日、指定管理を受けている任意団体さんから、法人化を目指したいのだが公益法人になれるだろうか?と聞かれた。

私的には、指定管理者は施設管理が主たるものなので公益目的事業とは呼べないと思っていたのだが、ある人から公共の施設を管理する事は、公益事業だと言われた。ま、そういわれればその通りである。

けど、公共の施設で実施されている内容は公益事業もあれば、非公益である団体、個人への貸し出しも多い。文化センターで言えば、一般に(メディア)告知していないものは、すべて公益とはいえないと、考えるとその比率は50%を超えるのか?と考えるのが妥当ではないのか?

公益法人認定の条件はいくつかあり、主たる目的とするこれらの公益目的事業の費用の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な経理的基礎および技術的能力を持つこと、理事や社員から雇用される者に至るすべての関係者に特別の利益を与えないことなどがある。他にも条件は多いが、目的の比率の考え方が問題だと思う。

ところで、なぜ、公益法人を目指すのか?

 

NPO法人の税制優遇は、まったく進んでいません。申請が意外と簡単で、へんな団体がNPO法人になってしまった事も要因だと思っています。

公益法人の税制はといえば、法人内部でのいわゆる、みなし寄附について、いままで上限が(税法上の)収益事業の利益の20%までであったが、新公益法人については(認定法上の)収益事業等(公益目的事業でない事業の意)に分類される(税法上の)収益事業の利益の100%まで可能となった。
要するに、支払うべき法人税を自分自身へ寄付できるということです。
また、寄附者についても、すべての公益法人についてその公益目的事業に対して寄附を行う個人は所得税に関し控除が受けられ、法人は法人税に関し一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入することができる。

 
この事を考えると、指定管理(公の施設管理)そのものが、公益法人だとするなら、日本中の指定管理者は、公益法人になれるということになります。

 
それは、やっぱり違うのではないか?と勘ぐってしまいます。。指定管理を受けているNPOとしては、、、、まだ、国も判断に迷っているようなので、念のため、公益法人申請をしてみるべきですかね~

ちなみに、乱立したNPO法人を選別するために設けられた、認定NPO法人の認定項目に 
※ 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満である事。

と、あります。公益じゃなくて共益??? ま、どちらかには資格があるということでしょうかね(笑)

 

 

12.10.10:09

提案型市民主役事業化制度

下記、「私たちのまちは私たちの手で」へのブログ投稿です。
違った、書き方をしたかったのですが、、いつもと同じです(笑)

先日、鯖江市議会 一般質問において帰山議員から下記のような質問、千秋部長から答弁などが行われた。USTREAMで、ところどころ聞いていただけなので、答弁内容までは、分かりません(笑) 下記質問内容は、帰山議員のブログから転記(青文字)させていただきました。

よく、調べましたね。。。でも、あえて、、
 
提案型市民主役事業化制度について」
○制度制定までの経緯及び制度の概要について
○鯖江市がこの制度及びそこから生まれる事業に期待することは
○今年4月の市民主役条例制定から、今回の公募に至るまでの過程について、
広く市民に向けての情報発信、共有のための行政の取り組みは十分であったか
この制度(条例)については、私も疑問点が多く、未だに消化されていない点もある。それは、協働推進会議(条例)との整合性であったり、実施内容の不明確さであったり、情報公開の甘さだったり、議員の言われる市民との意識の共有だったりする。出来れば、二つの条例(委員会)の整合性への質問が欲しかったし、この委員会の運営予算なども聞いて欲しかった。聞いたのかな?
○条例推進委員会(各部会も含め)の、増員についての現状、また今後の予定は
増員をし、今後30名体制で勧めていくことになると思うが、この推進委員会は明らかに未知な部分に突入しようとしているし、先進地での出来事は過去のものになろうとしているので、正直、どのような展開になっていくのか分からない。議員の希望はなんなのだろう?
○今後の市民主役推進委員会への支援について
~公募から事業化までの流れの中で~
○公募の為の事業一覧表及び事業の経費等について
・ 市の行う800以上の事業から、
  今回、67事業に絞っての公募に至った経緯・意味合いは
・ 委託費、人件費について
・ 事務事業評価表について
ここは、もっと突っこんで質問して欲しかったな~私的には、人件費の表記については、まったく理解できない答弁だったと思うのですが。。いかがでしたか?事業評価システムが、このような事態を想定したものではないため、曖昧な点が多い。この問題は、市議会が過去どのような評価をしてきたか?の結果でしかない。
○今回の第一次公募、
そして今後予定される第二次公募に係る、事業の選択・仕分け作業は、第二次行財政構造改革プログラムにおいて、推進項目に挙げられている「事業仕分け」の側面も持つものか。もしそうなら、この制度が、予算編成等の財政面に与える影響及び効果をどのように考えるか。
いまさら、こんな質問はないでしょう?でも、大事な質問なのかも?
予算編成への影響と効果があれば嬉しい出来事ですよね。
それを期待して実施しているわけですからね。
○提案手続きについて
・ 事前照会・聞き取りについては、
市民協働課が窓口とされているが、
現在の人員体制で必要十分な対応が可能なのか
○庁内の支援体制について
先日、私もヒアリングに望みました。感じた事は、ヒアリングに対する行政の体制がまだ出来ていないので、担当者がかなり困惑している。
提案
ヒアリングを実施するに当たって、事前に質問内容を書面にて受け付けるべき。
鯖江市のホームページには膨大な情報があるのだが、欲しい情報にたどり着けない欠点があるため、まず、質問内容に対して、HPに掲載されている情報を教えて欲しい。
予算決算の情報をどこまで開示できるのか?ボーダーラインを明確にすべき。
公開された事業について、新たに事業評価書を作成し、公示ラインを統一して欲しい。聞いている側は、マチマチで楽しいですが、、、、職員の皆さんは、大変だと思う。
○提案型市民主役事業化審査委員について
・審査員の選任について
・ 審査方法について
議員の、大きな部分を占めている危惧は、情報開示と市民とのコンセンサスなのだろうと思う。
そこを、思ったとき動き出してしまった推進委員会ではあるが、現在までの動きは、なんの権限も、なんの予算も決定していない、いわば市民とのコンセンサスを得るための手法でしかない。行政がてんやわんやの騒動になり、市民団体も1ヶ月でなんの提案が出来るんじゃ~といったところで、市民からの提案がなければ、ただの広報活動でしかない。
ただ、市民からの提案があった場合、そここそが、ビックイベントであり市民との合意形成の場であるはずです。なんども言っていますが、この審査の過程ほど事業の目的や成果を検証できるチャンスはないのだから、多くの市民に参加してもらえるシステムにしなければならないと思いますから、、、ガツン!と質問して欲しかった、、ですね。
○事業者の選定について
・ 選定方法
・ 提案者が受託者とならない場合もあるのか
○制度の市民への周知について
○条例制定後、まずは職員の意識改革が重要であり、
進めていくとの答弁が、以前の議会答弁でなされたが進捗状況は。
 
当然ながら、委員会の中にいる時と、外にいる時では、情報量が圧倒的に違うし、担当者の顔も見えるから意図する所もわかるので、妥協点を探るのも早くなる。
その過程こそ、公開すべき。。この考えからこのブログもスタートしていると思うので、ここで書いている事は、議論の過程です。。なので、明日は考え方も替わっている可能性は高い?かな。
 
制度自体を活用できる団体、個人は限られていることも事実だし、指定管理や委託、補助金など、この制度を運用することで、多くの情報が流れ出すきっかけになると思う。
 
この制度の市民への周知?は、この制度が市民へ行政活動の周知を促進する制度であると考えたほうが良いのではないだろうか?ある意味、情報公開促進制度とも言える。ここが進めば、自ずと職員の意識改革は進むに決まっています。
進捗状況は、制度の運用実績に比例しますよね。きっと。。
 
帰山議員、ご質問ありがとうございました。

12.02.15:24

私たちのまちは私たちの手で

人生初の、ドックを経験し、運動の成果もあり血液検査の数値も良好だ。。
と、、、甘い気持ちが、ここしばらくの懇親会で表れる。。
ホントに、ダメダメですね。。

福井映画祭などのPRでFM福井へ行ったり、二日間の福井映画祭を満喫したり、、秋川雅史さんのコンサート、武生高校PTA評議会と忘年会、

法人会青年部で、森永卓郎さんの講演会 、町内壮年会忘年会
そして、ここ数年は毎年参加させていただいている、たつやさんの蕎麦会

と、不摂生な11月後半でした。。。

そして、昨晩は、タイトルのブログに、、、軽いのりで書かせていただきました。
最初が、重いと後の人も書きづらいですからね。。
それにしても、「私たちのまちは私たちの手で」 
http://ameblo.jp/shiminsyuyaku/
凄いタイトルですよね~(笑) 

以下、そのブログと同文です。今後市民主役条例ネタは、こちらへ書きます。

今年、鯖江市民主役条例が制定された。まだまだ、知らない人たちが多いし、私も直接関わったわけではないので、あまり理解していない。

この条例策定委員会で関わった人たちを中心に、その条例を具現化しようということで動き出した組織が、この鯖江市民主役条例推進委員会です。

この委員会は、3つの部会に分かれ会議を進めているので、一部の役員?以外は全体の流れが分からない。ということで、先日の全体会となったのだが、、、私も途中からの参加なので間違っていたら御免なさい。

で、感じた事は、市民主役とはいえ、新しい公共を目指すという点では、市民と行政がほどよくミックスされた組織でなければならない。

今の状態は非常に緩やかな組織だが、個々の意見が明確な人たちが集まっているので、まとまりは良い。。。ような気がする。。

次第にもあった、委員の増員という点では、鯖江広報やHPなどで多くの市民に参加を呼びかけることになり。7~8名増員して30人規模になったら足並みを揃えて実行に移すべきなのでしょね。

増員の目的は、市民から多くのアイデアを頂きたい。。ことに尽きるわけなので、市会議員の参加や、主婦、学生、の参加も欲しいし、出来れば、担当部署以外の行政職員にも参加して欲しい。なんちゃらサポーター制度で、、(笑)

市民参加部会が最も早く動き出し、興味をそそっていますが、この部会の本流は、地域自治部会が結果が残せるか?であり、市民参加、ブランド、地域自治の三つが、順番に事業展開できると効果的ですね。

市民参加部会は、次の順番が回ってきたときが、勝負どころかな?(笑)で、この部会の最初の事業

提案型市民主役事業化制度 、、これについては、市のホームページで詳しく書かれているので、よく読んでください。

この制度自体が面白いし、鯖江市型の事業仕分けと捉えられています。ということを加味すれば、この提案型市民主役事業化制度の審査委員会は一般公開されてこそ意味があるものだと思っています。

もちろん、この審査委員会も、民主党の事業仕分けと同じで決定権が無いからこそ、出来るともいえますよね(笑)

行政や議会に情報や会議のオープン化を求めるのであれば、最も先駆的にオープンにしていかねばならないのが、この組織なのでしょう。
 

10.08.17:12

鯖江型 事業仕分け&事業創出

先日、鯖江市民主役条例策定委員会から、呼び出しを頂いた。
なにかと、ケチを付けていたのが功を奏したのか?委員会への出席を求められたが、出席出来るか(時間的に)どうか不安なので即答は避け、オブザーバーで出席させていただいた。市民主役条例の不備な点は、一言で言えば行動なき理念条例だから、、、であった。
とはいえ、そんな事は作った人たちも分かっていることだったらしく、来年度予算要求?来年度事業計画?に向け、「鯖江市民主役条例の推進に関する(第一次)提案の提出について」なる提案を、することになった。

内容の目玉はなんと言っても、「鯖江型 事業仕分け&事業創出」につきます。自治体は、国の施策や流行に左右されるものでNPOも、指定管理も、押し流されるように進んできました。
今回の、地方自治体の事業仕分けブームは、たまたま民主党の事業仕分けがきっかけとはなりましたが、市民団体や協働推進会議など、「あたらしい公共」や「協働」などのキーワードを掲げる人たちにとっては、やりたくて仕方なかった部分だと思います。(やりたくでも出来なかった)
下記は、7月ごろの記事ですが、情報公開には首長のリーダーシップと確固たる信念が必要である事は明らかです。今回の事業仕分け&事業創出においても、どの程度出来るのか?は疑問ですが、首長のGO を出す勇気に拍手を送りたいですね。 (まだ、GO は出ていませんが、、、笑 ) これで、1位は鯖江の指定席となるでしょう!!
 
事業内容を確認するには、前回書かせていただいた、鯖江市の事務事業評価の内容では情報が足らないのですが、では?どこまでの情報が必要なのか?公開できるのか?
Comfortさばえの事業で、見本を見せて欲しいと言われました。。。。嬉しい限りです。一昨日の、理事会で承認を得た4つの事業について明日以降、順次公開したいと思います。おたのしみに。。。でもないかな(笑)

※ 「鯖江型 事業仕分け&事業創出」という言葉は、内容を鑑みて私が勝手につけたもので、正式なものではございませんので、あしからず。。怒られちゃうかな。。

(産経ニュース 7月17日)
市民オンブズマン福井が16日発表した平成21年度の県と9市の情報公開度(今年1月1日時点)によると、トップは前年度4位の鯖江市だった。前年度最下位だった福井市は3位に上昇。いずれも情報開示に積極的になったためとしている。
 全国連絡会議の統一調査項目に市民オンブズマン福井独自の項目を加えたアンケートで、首長交際費、情報公開条例、公共工事の入札情報などを調べた。
 鯖江市は住民に限定していた情報公開の請求権者を、だれでも請求可に条例を改正したためランクアップ。福井市は交際費の情報開示を思い切って見直した結果、ほかの項目にも影響して上がったという。
 公共工事の入札情報開示では、大野市、勝山市、越前市、小浜市が随意契約の選定理由を未公表と回答し、予定価格も未公表か事後公表としたため、得点が少なかった。
 また、越前市は21年度の請求件数122件のうち、全部非公開(不存在を含む)が51件と群を抜いて多く、オンブズマンは原因の追究が必要と指摘した。
 順位と得点は次の通り(カッコ内は前年度順位)。
 (1)鯖江市80点(4位)(2)県74点(1位)(3)福井市70点(10位)(4)あわら市68点(5位)(5)小浜市64点(同)(6)敦賀市61点(7位)(7)勝山市59点(2位)(8)大野市56点(同)(9)越前市(9位)、坂井市(7位)55点

09.09.09:57

権利能力なき社団

先日、下記のようなコメントをララバイパパ様から頂きました。

公立学校はどこも同じ?
 PTAのことを今いろいろと調べてブログに記しています。(魔金(まか)不思議な保護者とPTAの関係) PTAでインターネットで検索していて、レジェさんのブログに辿り着きました。

 PTAのことを調べていくととてもいい加減な運営がされていて、任意団体でありながら入会の意志を聞かないなど、基本的なことが出来ていない団体であると思っています。

この事は、多くの人が気づいているのですが、そもそも昔から存在する、村や町内会において村民といえばそこに住んでいる人がすべてなのですが、それを組織にしたときに任意団体という括りになる。
その括りに入ったことで、任意団体とは、こうあるべきだという話になるのですが、任意団体である前に自治町内とはどうあるべきなのか?ということであると思います。
もちろん、現状の町内会に入る必要は無いです。現在は、まるで法律で決まっているかのごとく町内会費を集めるのですが、その町内会に行政はいっさい関与していません。指導と呼べるものも情報公開も有るようには感じません。あくまで、任意団体であるということですね。

微妙な話ですが、マンションに入居する時に、管理組合に入ることが条件になります(一般的に)これは個人資産に共有部分が有るという認識です。町内会にはそれが無いので当然ですが、非常に曖昧な部分ですね。
町内会や、PTAなど98%以上の人が入会する会で入会を拒否すると、村八分になります。これは残念ながら理屈は通用しません。


 レジェさんの学校には税務署が査察に入ったのでしょうか?私の子どもが通っている小学校もかなり杜撰な会計(学校に対する寄付行為)をしていると思っています。 ブログでも記していますが、会計士が校費私費の負担区分を関係法令を基に詳しく記しています。 http://kyouiku.main.jp/maka/kubun.pdf

税務署の指導があったのは、たぶん高校だけだったと思います。小学校には入っていませんね。
この寄付行為というものも、かなり曖昧な話であって、例えば、私が保護者会の会長をしていた私立保育園では、卒園時に卒園児(保護者)からお世話になったお礼として物品の寄付をしていました。それは、皆さんが私立だと思っているので、間違っていないと思っている。
私立高校で、部活をしていれば(していなくても)強制的に寄付を要求されます。部活の保護者会も任意団体ですが、ここへの入会拒否にはそうとう勇気が必要ですね。私立保育園も、私立高校でも、税金による負担は市立保育園と、県立高校と変わらない位使っています。公立でも、私立でも本来であれば、PTAとしてのスタンスは同じでなければおかしいと思っています。
ただ、この保護者の意識レベルが、学校の意識レベルに繫がっていることも否定できません。


 本来は公立学校は行政の末端組織ですから、行政の中で一任意団体が活動することはとても無理があると感じています。 公教育にはPTAはなじまないかもしれないですね。

今の組織運営では、馴染まないですね。違う見方をすると、校長(学校)に授業料以外の経費を徴収する権利を認めた場合、PTA組織は会計監査という仕事になります。この場合は、学校に一任されると暴走するので、徴収できる総額は県や市で統一すべきでしょうね。
本来、今の市P連や、県P連などは、こういった単位PTAの暴走を抑制するための組織であるべきです。まったくなされていませんけどね。不思議です。

最後に、任意団体を設立すると、会計が必要になり銀行で口座を作りますよね。
XXX町1丁目 壮年会 会長 XX OO  って作るわけですよね。法人格を持たないので所詮個人の通帳です。
最近、銀行で任意団体の通帳を作ると、このような事を聞かれます。
権利能力なき社団、ですか?
一般的には、任意団体のことなのですが、、、

権利能力なき社団は、財産処分に関する代表者設置の規定を持つかどうかによって、「代表者の定めのある権利能力なき社団」と「代表者の定めのない権利能力なき社団」に大別され、前者が狭義の「権利能力なき社団」、後者を含めたものが広義の「権利能力なき社団」である。

めんどくさいですね(笑) 銀行では、狭義の「権利能力なき社団」ですか?と聞いているわけですが、、そんなこと即答できる人は少ないですよね。なので、代表者の定めのある事が、重要なんですね。それなりの会則があって、財産処分に関する事項があって、総会があって、代表者を選定している。
私が、銀行で登録する時は、会則を提示します。。ですが、銀行の対応が、どのように違うのかは?わかりません(笑)

とはいっても、任意団体であっても、給与を受け取れば、所得税、社会保険(金額による)などが発生するし、収益事業を実施すれば、消費税、法人税など税関系において、法人と任意団体との違いはほとんど有りません。特に高校は、売店の売り上げ金額が多くて、先生への課外手当てが大きかったので、これ以上目をつぶって入れなかったのでしょうね。

法人格を持っていても、杜撰な会計をしているところは、山ほどありますが、意外と任意団体のほうが、多くの会員から薄く広くお金を集めるので、大きな金額が動いたりします。税金の使い道に興味が湧かないのと同じで、会員が1000名以上いる会の会長や会計で、とんでもない輩が生まれる土壌はありますね。

たぶん、PTAや町内会など、まっとうな組織にするために、会長になるしか手段は無いと思います。町内会やPTAなどは民主主義であるはずですが、任意団体のルールブックは、会長ですからね(笑)

PTAだけではなく、摩訶不思議な組織は、ゴロゴロしています。それは、任意団体だけではなく、むしろ公的な団体の方が多いと思います。PTAに税務署が入ったおかげで、改革が進むように公的機関は外部からの監査力が弱いので、おのずとPTAの改革も進みにくいのではないでしょうか?

08.19.10:47

事務事業評価 その2

 事務事業評価について、関係者でも無い人間が、あまり書くと「Comfortさばえ」は事業評価をしているのか!って言われそうです。。事業報告はしますが、評価はしていません。赤字になった理由は何なのか?内容は充実していたのか?お客様は満足したのか?集客できない問題、PRの進め方、、新しい事業にチャレンジしてみて成果はあったのか?それらを検証し、同じ過ちを繰り返さない手法は必要ですが、 達成状況の数値化をわずかなファクターで判断することには意味が無いです。無理して数値化しなくても良いのではないでしょうか。

 
事務事業評価票を見ていて、「母親クラブ」という存在を知らなかったので、覗いてみました。。すぐに違和感を感じました。「Comfortさばえ」も、多くの補助金、助成金を頂いているので、ちょっと気になりました。いつものごとく、長文ですので、お暇な時に読んでください。
 
母親クラブ活動費補助事事業 753
 
目的  児童センターなどを拠点として活動している母親を主として組織されている母親クラブを支援し、児童が心身ともに健やかに育つよう、地域の児童福祉の向上を図る。
概要  市内23の母親クラブに補助金を交付することにより、保護者は教養を高め、子どもは体も心も健やかに育つように、会員同士が親睦を深めたり学習を向上させるクラブの事業を展開する。
対象  児童センター等を拠点として活動している母親クラブ
手段  活動を支援するため補助金を交付することにより
意図  親睦・学習・実践を通して保護者としての教養を高め、体も心も健やかな子どもに育てる
 
年間予算 決算 4,347千円   平成17年~21年まで同額
 
妥当性  現在、市内で23クラブのみが対象となっており、予算の範囲内で、市内全域で地域組織活動の促進が均等に図られるように検討する余地がある。
有効性  母親クラブ数および会員数の増加を図り、活動を市内全域に拡大する。
コスト削減  定額補助は、国の基準額であり、対象経費も特定されているため、コストを削減する余地はない。
児童環境づくり基盤整備事業費(地域組織活動育成事業実施要綱)に基づき実施しているため。
 
おおまか、このような内容が事業評価されていますが、違和感を感じませんか?
違和感その1 一つの母親クラブに189,000円(4,347,000/23クラブ)を補助していること。
         ( 内容も知らずに高額と決めるのではなく、類似団体は0であること。)
違和感その2 予算、決算が、5年近く同額であること。
違和感その3 妥当性、有効性、コスト削減項目に矛盾
違和感その4 概要と意図に、親睦という言葉が使われていること。特に会員同士が親睦を深め、、、
この4点ですが、これだけの金額を100%補助の内容にしてはあきらかに不自然。
まず、最下位部分のの基盤整備事業と記されているので、国の助成事業ですから本来なら、予算の4,347千円の、1/3 が国からの助成で、残り2/3が市の予算と記載すべきです。市にしてみれば、いちど市の財布に入ったら、市の予算ともいえますが、実施しなければ入らないお金ですから、明記すべきでしょう。親切な自治体は助成金など明記しています。
違和感その1、2、3
コスト削減項目で、1クラブ189,000円が国の定額なので、1クラブ増えれば市の負担も126,000円増える。「クラブ数を増やしたい」「コスト削減」という矛盾をどのようにクリアするかを書くべき。「対象経費も特定されている」というのは補助金では当たり前のことですが、この補助金は100%補助という、財政的に厳しいであろう母親クラブに対する優しさでしょう?ですから予算を多く持たない母親クラブが、対象経費を予算内におさめようとすれば、189,000円以下で運用することが自然です。なぜなら満額もらうためには、対象経費の超過分を母親クラブの自主財源に頼ることになるので、そんなことはしたくないはず。23団体すべてが、対象経費189,000円を上回る、決算になっていること事態に、各クラブの収支決算の不透明さが滲んでいます。申し訳ないですが、明らかにずさんな決算報告書が数クラブある事は、想像できます。(あくまで想像であって、確認したわけではないです)
この辺は、時々あることなので、致し方ない様にも思うのですが、問題は違和感その4です。
いくら、お国といえども100%補助対象項目に「会員同士の親睦」を事業の概要にするだろうか?
「児童環境づくり基盤整備事業費(地域組織活動育成事業実施要綱)に基づき実施しているため。」
この言葉を、信じるのであれば「地域組織活動育成事業実施要綱」とは、なんなのか?
その中に、「活動」とい項目があります。(引用)
4 活 動
地域組織は、地域における児童福祉の向上を図るため次の活動を行うこと。
(1)親子及び世代間交流、文化活動
「家庭の日」を設けたり「こどもの日」や「敬老の日」などを利用し、親子やお
年寄りとの交流を図るため、野外での交流活動を企画実行したり、読書会、
映画会、人形劇サークル、地域文化の伝承サークル、料理教室などの文化
活動を行う。
(2)児童養育に関する研修活動
児童の発達上の特徴や留意点、家庭でのしつけ、安全養育、地域での児童
健全育成の向上に関する研修会などを開催する。
(3)児童の事故防止等活動
地域の実情に応じ、遊び場の遊具の点検、特に幼児の遊び場の巡回、交通
安全活動、非行防止活動、犯罪の被害から守るための活動等の奉仕活動を
行う。
(4)その他、児童福祉の向上に寄与する活動
なお、地域組織等の活動に際しては、地域組織等の年間活動計画を策定し、
地域の理解と協力を得るよう広報等に努めるほか、必要に応じて関係行政機
関等と緊密な連携を図ること。
 
この引用した資料が新しいのか?正しいのか?は保障できませんが、内容的にさすがに上手いですね。不自然さはありませんよね。「会員同士の親睦」、、、どうなのかな?
要綱に基づいて実施するのであれば、基づいている文章にすべきではないでしょうか?
各クラブへの目的や活動指針は、どちらの資料で行っているのでしょうね?
 
もちろん、国の施策も1クラブ189,000円の定額?おかしすぎます。1/3 負担という縛りだけであれば、クラブ数を増やすことも、子ども会や公民館利用など広がりをみせるはずです。市の財政も調整が利きます。地方自治体と国の施策と、想いが違いすぎる場合は、無理して助成金申請をしなくても良いのではないでしょうか?、、いろいろ立場もあるのでしょうけど。。
 
大きなお世話ですが、補助金や助成金を頂くということ、、とくに100%補助の場合、「やらなければならない」という負担感が生まれます。母親クラブという(ここは想像ですが)組織的に脆弱なクラブにとって「ねばならない」で事業を実施するより、自分達のやりたい事業があって、講師を呼びたい、人形劇を委託したい。その申請で100%補助する。仮にそのクラブの内容が助成申請に見合うようであれば、そのクラブについてのみ、助成申請をすればよいことです。
市の予算、2,898,000円を助成申請するクラブと、市内全域の母親クラブ、子ども会などへ担当課への申請方式にすべきかと思います。市の予算であれば、会員同士の親睦にも半額補助とかしても良いのではないでしょうか? 担当課、担当者の想いも、そこに入れることが出来ますよね。
 
子育てを、適当に考えている人間の意見ですが、真剣に考えたら現場に即した運用の方が職員の皆さんも、母親クラブの方も気持ちよく運営できるのではないでしょうか。
      職員さんの負担は考慮してませんけどね。
 
非難中傷のつもりはございませんが、削除した方がよい文章があれば、ご指摘ください。
このHPを見ただけで、行政への問い合わせ等は行っていません。想像で書いている部分も多いので、間違っていれば、謝罪訂正させていただきます。