レジェ＆てつ

地方自治がうたわれ、かなりの年月が経ちますが、自治体の横並び感覚が無くならない限り、御上のメッセージを待つことになってしまいますね。

鯖江市等、行政が正しい判断で行動できる自治体には必要ないのでしょうが、このようなお墨付きが無いと、行動できない自治体にとっては大切なメッセージなのでしょうね。
文化庁長官から、下記のようなメッセージが届きました。

当面の文化芸術活動について 

このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈

り申し上げると共に、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被

災地においては、今なお行方不明の方々の捜索が続き、不安かつご不自由な生

活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。

こうした中で、余震の恐れや計画停電、事業の自粛などにより、被災地以外

の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがある

と承知しております。文化芸術は本来、私たちの心に安らぎと力を与え、地域

の絆を強め、明日への希望を与えてくれるものであり、その縮小は経済社会全

体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活

動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが、日本全体の元気を復活

させるために必要なことであり、被災された方々に対する一層の支援につなが

るものと考えます。こうした動きはまた、復興に向けた力強い日本の姿を国際

的に印象づけることにもなりましょう。

被災地では様々な生活支援事業に加え、既に各地で文化芸術を通して被災さ

れた方々を慰め、勇気づける自主的な取組みが見られることに意を強くしてい

ます。文化芸術は、復興への歩みを進める方々の心の滋養になることを過去の

経験が物語っているからです。また大震災直後から国の内外で文化芸術分野に

おけるチャリティーの催しが数多く行われ、それらを通じて皆様が心を一つに

して支援の動きを強めておられるのを目の当たりにしております。海外のアー

ティストによる支援活動も広がっており、芸術家の国境を越えた連帯と、文化

芸術のもつ力を再認識しました。

文化庁は、従来の文化芸術振興策を積極的に推進すると共に、被災地の復興

と歩調を合わせながら、現地での文化芸術活動への支援など、被災された方々

を勇気づける取組みにも意を用いて参ります。

今後、被災された方々に心を寄せつつ、電力事情、安全性等を十分踏まえな

がら、それぞれのお立場で、文化を創造しあるいは親しむ活動を積極的に行う

ことにより、日本の力強い復興を支えてくださいますようお願い申し上げます。

平成２３年４月１２日

文化庁長官近藤誠一